「親が亡くなり、誰も住まなくなった実家」
この相続した家をどうするか、結論が出ないまま時間だけが過ぎて焦っていませんか。
思い出の詰まった家を手放すことへのためらいや、手続きの煩雑さから、判断を先延ばしにしてしまう方は少なくありません。
この記事では、相続した家を売却・賃貸・維持のどの選択肢にするべきか、税金や管理負担の観点から整理しています。まず全体像をしっかりとつかむことで、次に何をすべきかが見えてくるはずです。
相続した家をどうするか決まらない原因と背景
実家を相続したものの、なかなか方針が決まらないのには、いくつかの明確な理由があります。
名義変更の義務化による期限のプレッシャー
2024年4月1日から、不動産の相続登記（名義変更）が義務化されました。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記を行う必要があります。
正当な理由なく違反した場合は、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
複数人で分ける共有相続による意見の対立
兄弟姉妹など複数人で家を相続する場合、全員で共有名義にする「共有相続」という方法があります。
共有名義の不動産を売却したり活用したりするには、原則として名義人全員の同意が必要になります。
意見が割れる最大の原因は、感情の違いよりも「情報の格差」であるケースが多い傾向があります。
維持費や固定資産税といった見えないコストへの不安
誰も住んでいない家であっても、所有しているだけでさまざまなコストがかかります。
毎年1月1日時点の所有者に対して課税される固定資産税はもちろん、建物の劣化を防ぐための修繕費や、定期的な草刈り・換気にかかる交通費、火災保険料なども無視できません。
関連記事：相続した家の名義変更をしないとどうなる？期限と罰則をわかりやすく解説
状況に合わせて考える3つの選択肢と判断の視点
そのまま住む・親族が住む場合のメリットと注意点
思い出の詰まった家を残すことができ、住居費を抑えられるメリットがあります。ただし、古い家の場合は耐震性や断熱性に問題があったりするケースが多いでしょう。
快適に暮らすためにはある程度のリフォーム費用が必要になるのが一般的です。
賃貸として貸し出す場合の費用対効果と管理負担
自分たちでは住まないものの、家を手放したくない場合は、賃貸に出して家賃収入を得るという方法があります。
入居者を募集するためには初期投資が必要になるケースがほとんどです。また、貸し出した後は、雨漏りなどのトラブル対応や設備の故障リスクを貸主が負うことになります。
思い切って売却する場合の税金や手続きの手間
家を使用する予定がなく、管理の負担も避けたい場合は売却が現実的な選択肢となります。
売却して現金化すれば、複数人で遺産を公平に分けやすくなるという大きな利点があります。
一方で、古い家の場合はそのままでは買い手がつきにくく、建物を解体して更地にする費用がかかるケースもあります。
関連記事：相続でやることを期限順に一覧整理｜流れと注意点をわかりやすく解説
売却を選ぶ際に知っておきたい税金と特例の仕組み
3000万円特別控除などの特例を使える条件
相続した家を売却した際の税負担を軽くする制度として、「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」があり、3000万円の特別控除があります。
適用できれば節税効果は非常に大きいため、対象になるか確認するとよいでしょう。
特例を利用するための期限とスケジュールの重要性
3000万控除などの特例には、利用できる期限が明確に定められています。相続開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却を完了しなければなりません。
特例の期限に間に合わせるためには、逆算して早めに行動を開始し、余裕を持ったスケジュールを立てるようにしましょう。
関連記事：親が亡くなった後、家はどうする？判断前に確認すべき3つのポイント
維持や放置に関するよくある誤解と現実的なリスク
「とりあえず今のままで置いておこう」と考える方は多いですが、空き家をそのまま放置することには大きなリスクが伴います。
管理が行き届かず「特定空き家」に指定されると、固定資産税の住宅用地特例が外れ、固定資産税が実質的に最大6倍になるケースがあります。
また、2023年の法改正により、特定空き家になる前の「管理不全空き家」の段階でも、自治体からの勧告を受けると特例が解除される可能性が出てきました。
関連記事：相続した土地の売却手順が分からない方へ、進め方を順番に整理して解説
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